組織概要

愛知県経営改善支援センター

自らでは経営改善計画の策定が困難な事業者が、外部専門家(認定支援機関)からの経営改善計画策定の支援及びモニタリングを受ける場合に、その費用の一部を補助するための、事前相談、申込受理、支払いなどを行います。

■対象企業 (中小企業基本法に基づく中小企業・個人事業主が対象)
業 態要 件
製造業その他資本金3億円以下または常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業資本金1億円以下または常時使用する従業員の数が100人以下
小売業資本金5千万以下または常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業資本金5千万以下または常時使用する従業員の数が100人以下

※それ以外の業種等はお問合せください。一部お取り扱いできない業種がございます。

経営改善計画策定支援には二つの方法があります

経営改善計画作成には、二つの方法があります。
一つ目は、早期に経営改善に取り組む「早期経営改善計画策定支援(ポストコロナ持続的発展計画事業)」です。経営の健康診断です。こちらは資金繰管理や採算管理などの改善を視野に入れて取り組みます。早期経営改善計画策定の目的は、客観的な経営状況の把握と金融機関との関係づくりです。経営の「健康診断」と考え、気をつける点を知り、改善したい習慣等の見直しに役立てます。費用の2/3(上限20万円)まで補助します。
二つ目は、金融機関の金融支援を前提として経営改善に取り組む「経営改善計画策定支援 (405事業)」です。こちらは、金融機関の支援を受けて、資金繰りの安定を視野にいれて取り組みます。経営改善計画策定の目的は、金融支援を取り付けるとともに、それによる業務改善の可能性と自社の取り組みを客観的に示すことです。病院で診察してもらい処方を受けると考え、しっかりと経営問題ととらえて経営改善に取り組みます。
費用の2/3(上限200万円)まで補助します。

 
早期経営改善計画策定支援
(ポストコロナ持続的発展計画事業) ※1
経営改善計画策定支援
(405事業) ※2
計画書の内容
  • ビジネスモデル俯瞰図
  • 資金実績・計画表
  • 計画PL のみでも
  • アクションプラン
  • 計画期間は3年程度
  • ビジネスモデル俯瞰図
  • グループ相関図
  • 資金実績・計画表
  • 計画PL財務3表 (PL、BS、CF)
  • アクションプラン
  • 計画期間は5年程度
金融支援 不要 リスケや新規融資などが必要
同意確認 不要(事前相談金融機関へ計画を提出、受取書を取得) すべての取引金融機関へ計画を提出
すべての金融機関から同意書を取得
モニタリング 1年後1回のみ 3年間
  1. 本事業の通称は、これまで「プレ405事業」でしたが、ポストコロナ時代において、中小企業者が本事業を活用して、資金繰り等を把握することの重要性を鑑み、通称を「ポストコロナ持続的発展計画事業」とします。
  2. 経営改善策定支援は、新型コロナウイルスによる特例で、再度のご利用が可能となりました(条件や制限あり)。早期経営改善計画策定支援は再度のご利用ができません。
■【ご参考】

申請書類等のダウンロード、その他、詳しい情報はこちらをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/index.htm

愛知県経営改善支援センター
〒460‐0008 名古屋市中区栄二丁目10‐19 名古屋商工会議所ビル7階
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